公民 国際社会の予想問題5問——排他的経済水域と温暖化の取り決めのミスを1問ずつ解説

答え：（1）は領空です。（2）は排他的経済水域で、沿岸国はその水域の水産資源や鉱産資源を利用する権利をもちます

考え方：国家は、領域・国民・主権の3つの要素から成り立ちます。領域は、領土・領海・領空から成ります。

解き方：（1）領土と領海の上空が領空です。（2）日本では、領海は海岸線から12海里以内です。その外側で、海岸線から200海里以内の水域が排他的経済水域で、沿岸国は水域内の水産資源や鉱産資源を利用する権利をもちます。

よくあるミス：① 排他的経済水域を領海と同じと考えるミス。排他的経済水域は領域ではないので、ほかの国の船も自由に航行できます。② 12海里と200海里を逆にするミス。せまいほうが領海、広いほうが排他的経済水域です。

確かめ：排他的経済水域で認められているのは資源を利用する権利で、主権がおよぶ領域ではありません。だから「領域」の3つには入らないことと合っています。

答え：（1）はアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国です。（2）は拒否権で、常任理事国が1か国でも反対すると、重要な問題について決議できない権利です

考え方：安全保障理事会は、世界の平和と安全を維持するための中心となる機関です。常任理事国と、任期のある非常任理事国で構成されています。

解き方：（1）常任理事国は、アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国です。（2）常任理事国には拒否権があり、重要な問題（実質事項）の決議では、常任理事国が1か国でも反対すると決議できません。

よくあるミス：① 常任理事国に日本やドイツを入れるミス。日本は常任理事国ではなく、選挙で選ばれて非常任理事国になることがあります。② 拒否権を総会で使える権利と考えるミス。総会は1国1票で、拒否権はありません。

確かめ：拒否権があるため、常任理事国の意見が対立すると安全保障理事会が決議できず、機能しにくくなることがあると指摘されています。拒否権のしくみから、この問題点が説明できます。

答え：地域統合（地域主義）といいます。共通の通貨はユーロで、国境をこえて買い物や取り引きをするときに両替が必要なくなるという利点があります

考え方：経済や安全保障などで、特定の地域の国々がまとまって協力する動きを地域統合（地域主義）といいます。EU・ASEANのほか、アジア太平洋経済協力会議（APEC）などがあります。

解き方：EUの多くの加盟国では共通の通貨ユーロが使われています。同じ通貨を使うので、国境をこえた買い物や取り引きで両替がいらず、人や物の行き来がしやすくなります。

よくあるミス：① EUのすべての加盟国がユーロを使っていると考えるミス。ユーロを導入していない加盟国もあります。② ASEANとAPECを取りちがえるミス。ASEANは東南アジアの国々、APECは太平洋を囲む国や地域の協力の枠組みです。

確かめ：両替がいらないことは、通貨が同じであることから直接いえます。地域統合が国どうしの結びつきを強める動きであることとも合っています。

答え：先進国と発展途上国の格差の問題は南北問題、発展途上国どうしの格差の問題は南南問題といいます

考え方：先進国の多くが北半球の北側に、発展途上国の多くがその南側にあることから、両者の経済格差を南北問題とよびます。

解き方：先進国と発展途上国の格差は南北問題です。発展途上国の中でも、資源にめぐまれた国や工業化が進んだ国と、開発が遅れている国との格差が広がっており、これを南南問題といいます。

よくあるミス：① 南北問題を「南半球と北半球の国どうしの対立」と考えるミス。南北問題は経済格差の問題です。② 南南問題を先進国どうしの問題と考えるミス。南南問題は発展途上国の間の格差です。

確かめ：「南」は発展途上国を表すので、南と南の問題なら、発展途上国どうしの問題になります。名前のしくみと内容が合っています。

答え：京都議定書では先進国だけに温室効果ガスの削減が義務づけられましたが、パリ協定では発展途上国をふくむすべての参加国が削減の目標を立てて取り組むことになりました

考え方：地球温暖化の主な原因は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加だと考えられています。国際社会は、その削減のための取り決めを結んできました。

解き方：京都議定書（1997年）は、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけました。パリ協定（2015年）では、発展途上国をふくむすべての参加国が、それぞれ削減目標を立てて取り組むことになりました。

よくあるミス：① 2つの取り決めの内容を逆にするミス。先進国だけが対象だったのが京都議定書、すべての参加国が対象になったのがパリ協定です。② 地球温暖化の原因をオゾン層の破壊と書くミス。オゾン層の破壊はフロンガスなどによる別の環境問題です。

確かめ：発展途上国の中にも温室効果ガスの排出が多くなった国があるため、すべての国が取り組む必要が出てきました。対象が先進国からすべての参加国へ広がったという流れと合っています。

沿岸から200海里以内で領海の外側の水域です。沿岸国は、その水域の水産資源や鉱産資源を利用する権利をもちます。

安全保障理事会の常任理事国がもつ権利で、重要な問題の決議では、常任理事国が1か国でも反対すると決議できません。

京都議定書は先進国に温室効果ガスの削減を義務づけ、パリ協定は発展途上国をふくむすべての参加国が削減目標を立てて取り組みます。