公民 経済の予想問題5問——需要と供給、日本銀行の国債売買のミスを1問ずつ解説

答え：（1）はクーリング・オフ制度、（2）は製造物責任法（PL法）です

考え方：消費者は、売り手（企業）に比べて商品についての知識や情報が少なく、不利な立場になりやすいので、消費者を守るための制度や法律が整えられています。

解き方：（1）訪問販売などで、契約後の一定の期間内なら理由を問わず契約を解除できるのはクーリング・オフ制度です（訪問販売では8日以内）。（2）製品の欠陥による被害について、製造者に過失がなくても賠償の責任を負わせる法律は製造物責任法（PL法）です。

よくあるミス：① クーリング・オフを「どんな買い物でも返品できる制度」と考えるミス。店に自分で行って買った場合など、対象にならない取り引きもあります。② 製造物責任法を消費者契約法と取りちがえるミス。消費者契約法は、事実とちがう説明などで結んだ契約を取り消せると定めた法律です。

確かめ：どちらの制度も、情報や立場の差で不利になりやすい消費者を守るためのものです。（1）は契約、（2）は製品の欠陥による被害にかかわる制度だと区別できます。

答え：需要量より供給量のほうが多くなって商品が売れ残るので、価格は下がっていくと考えられます

考え方：市場では、消費者が買おうとする量を需要量、生産者が売ろうとする量を供給量といいます。価格が上がると需要量は減り、供給量は増えます。需要量と供給量が一致するときの価格が均衡価格です。

解き方：価格が均衡価格より高いと、買おうとする人が減る一方で、売ろうとする量は増えるので、供給量が需要量を上回り、商品が売れ残ります。売り手は売れ残りを減らそうとして価格を下げるので、価格は均衡価格に近づくように下がっていきます。

よくあるミス：① 需要量と供給量を逆にするミス。価格が高いとき多くなるのは供給量です。② 需要曲線と供給曲線を取りちがえるミス。グラフで右下がりなのが需要曲線、右上がりなのが供給曲線です。

確かめ：反対に、価格が均衡価格より低いときは、需要量が供給量を上回って品不足になり、価格は上がっていきます。逆の場合と合わせて考えると、価格は均衡価格に向かって動くことが確かめられます。

答え：（1）は株主、（2）は配当（配当金）です。（3）は出資した金額の範囲で責任を負い、それ以上の負担はありません（有限責任）

考え方：株式会社は、株式を発行して多くの人から資金を集めてつくられる会社です。私企業の代表的な形です。

解き方：（1）株式を買って出資した人は株主です。（2）株主は、会社の利潤の一部を配当（配当金）として受け取ります。（3）会社が倒産しても、株主は出資した金額の範囲で責任を負うだけで、それ以上の負担はありません。これを有限責任といいます。

よくあるミス：① 株主総会を「社長が1人で決める場」と考えるミス。株主総会は株主が出席して、経営の方針や役員の選出などを決める最高の議決機関です。② 有限責任を「責任を負わない」と書くミス。出資したお金は戻らないので、出資額までは責任を負います。

確かめ：株主の責任が出資額までに限られているので、多くの人が安心して株式を買うことができ、会社は大きな資金を集めやすくなります。株式会社のしくみの目的と合っています。

答え：（1）は発券銀行、政府の銀行、銀行の銀行の3つです。（2）は銀行から国債などを買い、銀行が貸し出しに使えるお金を増やして、企業などがお金を借りやすくし、景気を回復させようとします

考え方：日本銀行は日本の中央銀行で、物価や景気を安定させるために金融政策を行います。その中心が公開市場操作です。

解き方：（1）紙幣（日本銀行券）を発行する発券銀行、政府のお金を預かり出し入れする政府の銀行、一般の銀行に資金を貸し出したり預金を受け入れたりする銀行の銀行の3つです。（2）不景気のときは、日本銀行が銀行から国債などを買い、代金を支払うことで銀行の資金を増やします。銀行は貸し出しを増やそうとして金利を下げるので、企業がお金を借りやすくなり、景気の回復につながります。

よくあるミス：① 不景気のときに「国債を売る」と書くミス。国債を売るのは景気が過熱しているときで、銀行の資金を減らします。② 日本銀行が個人や一般の企業と直接取り引きすると考えるミス。日本銀行の取り引きの相手は、政府や銀行です。

確かめ：不景気のときに必要なのは、世の中に出回るお金を増やすことです。日本銀行が国債を買えば代金が銀行に渡るので、お金の量が増える方向に働くことが確かめられます。

答え：（1）は累進課税です。（2）は間接税で、所得の低い人ほど所得にしめる税の負担の割合が高くなる（逆進性がある）という問題点が指摘されています

考え方：税は、納める人と負担する人が同じ直接税（所得税・法人税など）と、納める人と負担する人がちがう間接税（消費税など）に分けられます。

解き方：（1）所得税などで、所得が多い人ほど高い税率を課すしくみは累進課税で、所得の格差を小さくするはたらきがあります。（2）消費税は、商品を買った消費者が負担し、店などが納めるので間接税です。所得に関係なく同じ税率がかかるため、所得の低い人ほど、所得にしめる税の負担の割合が高くなるという問題点（逆進性）があります。

よくあるミス：① 消費税を「消費者が納めるから直接税」と考えるミス。消費者は負担しますが、税務署に納めるのは店などの事業者なので間接税です。② 累進課税を消費税のしくみと取りちがえるミス。累進課税がとられているのは所得税などです。

確かめ：同じ買い物をすれば、だれでも同じ額の消費税を払います。所得の少ない人にとってはその額の重みが大きくなるので、逆進性という問題点と合っています。

訪問販売などで契約したあと、一定の期間内であれば無条件で契約を取り消すことができる制度です。

公開市場操作で銀行から国債などを買い、銀行の資金を増やします。銀行が貸し出しを増やしやすくなり、景気の回復につながります。

所得に関係なく同じ税率がかかるため、所得の低い人ほど所得にしめる税の負担の割合が高くなることです。