公民 地方自治と選挙の予想問題5問——署名数とドント式のミスを1問ずつ解説

答え：アは普通選挙、イは平等選挙、ウは直接選挙、エは秘密選挙です

考え方：民主的な選挙の4つの原則は、普通選挙・平等選挙・直接選挙・秘密選挙です。それぞれ「だれが」「何票を」「どのように」「知られずに」投票するかに対応しています。

解き方：ア は財産や性別などで制限せず一定の年齢以上の国民に選挙権を認める普通選挙、イ は1人1票の平等選挙、ウ は有権者が直接選ぶ直接選挙、エ は投票の内容を知られないようにする秘密選挙です。現在、日本の選挙権は満18歳以上の国民にあります。

よくあるミス：① 普通選挙と平等選挙を取りちがえるミス。普通選挙は「だれが選挙権をもつか」、平等選挙は「1票の重さが等しいか」の原則です。② 秘密選挙を「投票所が秘密の場所にある」と考えるミス。秘密にするのは、だれに投票したかです。

確かめ：一票の格差が問題になるのは、選挙区によって1票の価値がちがうと平等選挙の原則に反するからです。原則の意味と、現実の問題点がつながっています。

答え：議席はA党とB党に2つずつ、C党に1つ配分されます

考え方：ドント式では、各政党の得票数を1、2、3…と順にわっていき、その商の大きい順に定数まで議席を配分します。

解き方：A党は1でわって1200、2でわって600、3でわって400です。B党は1でわって900、2でわって450です。C党は1でわって480、2でわって240です。大きい順に並べると、1200（A党）、900（B党）、600（A党）、480（C党）、450（B党）までが5番目なので、議席はA党とB党に2つずつ、C党に1つです。

よくあるミス：① わる数を2、4、6…と偶数にするミス。ドント式は1、2、3…と順にわります。② 得票数の割合だけで考えて、C党を0議席にしてしまうミス。C党の480は、A党の3番目の商400やB党の2番目の商450より大きいので、議席を得ます。

確かめ：6番目に大きい商はA党の400で、5番目のB党の450より小さいので、ここで区切って問題ありません。配分した議席の合計も、定数の5と一致しています。

答え：長所は、大きな政党が多数の議席を得やすく、政治が安定しやすいことです。短所は、落選した候補者に投じられた死票が多くなり、少数の意見が反映されにくいことです

考え方：小選挙区制は1つの選挙区から1人を選ぶしくみです。比例代表制は政党の得票数に応じて議席を配分するしくみで、衆議院はこの2つを組み合わせた小選挙区比例代表並立制をとっています。

解き方：小選挙区制では最も多く票を得た1人だけが当選するので、大きな政党が議席を得やすく、政権が安定しやすいという長所があります。一方、落選した候補者に投じられた死票が多くなり、少数の意見が反映されにくいという短所があります。

よくあるミス：① 小選挙区制と比例代表制の特色を逆にするミス。比例代表制は得票数に応じて議席が配分されるので、死票が少なく、小さな政党も議席を得やすい制度です。② 死票を「無効になった票」と書くミス。死票は、当選に結びつかなかった票のことです。

確かめ：1つの選挙区で当選するのは1人だけなので、2位以下の候補者に入った票はすべて議席に結びつきません。死票が多くなるという短所は、しくみからそのまま導けます。

答え：（1）は有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求します。（2）は原則として有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求します

考え方：地方自治は、住民が身近な政治に参加できることから「民主主義の学校」とよばれます。住民は、署名を集めて地方公共団体に直接請求することができます。

解き方：（1）条例の制定や改廃の請求は、有権者の50分の1以上の署名を集めて首長に請求します。（2）首長や議員の解職（リコール）の請求は、原則として有権者の3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求し、そのあと住民投票が行われます。

よくあるミス：① 必要な署名数を逆にするミス。人の地位にかかわる解職のほうが、より多い3分の1以上の署名が必要です。② 解職の請求先を「首長」と書くミス。首長自身の解職も対象になるので、請求先は選挙管理委員会です。

確かめ：人をその地位から辞めさせる請求は影響が大きいので、条例の請求より多くの署名が必要とされています。必要な署名の数のちがいは、請求の重さのちがいと合っています。

答え：地方交付税交付金は、地方公共団体の間の財政の格差をおさえるために配分され、使い道は自由です。国庫支出金は、義務教育や公共事業など特定の仕事のために配分され、使い道が決められています

考え方：地方公共団体の収入には、自分で集める自主財源（地方税など）と、国などから配分される依存財源（地方交付税交付金・国庫支出金・地方債）があります。

解き方：地方交付税交付金は、地方税の収入が少ない地方公共団体に多く配分され、財政の格差をおさえるためのもので、使い道は自由です。国庫支出金は、義務教育や公共事業など特定の仕事のために国が費用の一部を負担するもので、使い道が決められています。

よくあるミス：① 2つの使い道を逆にするミス。使い道が自由なのが地方交付税交付金、決められているのが国庫支出金です。② 地方債を国から配分されるお金と考えるミス。地方債は、地方公共団体の借金です。

確かめ：財政の格差をうめるお金なら、それぞれの地方公共団体が必要なところに使えるほうが目的に合います。使い道が自由であることと、格差をおさえるという目的がつながっています。

各政党の得票数を1、2、3…と順にわり、その商の大きい順に、定数に達するまで議席を配分します。

条例の制定・改廃や監査の請求は有権者の50分の1以上の署名が必要です。首長や議員の解職、議会の解散の請求は原則として3分の1以上の署名を集めて選挙管理委員会に請求します。

地方交付税交付金は財政の格差をおさえるために配分され、使い道は自由です。国庫支出金は特定の仕事のために配分され、使い道が決められています。