公立と私立の高校3年間の費用の違い——無償化後に差が残るのはどこか
「公立と私立で、高校3年間のお金はどれくらい違う?」——私立の併願や単願を考えるときに、まず気になるところです。令和8年度から授業料の支援(就学支援金)の所得制限がなくなり、以前とは比べ方が変わりました。埼玉県の公表資料と文部科学省の全国調査から、違いが出るところと出ないところを分けて整理します。
- 授業料の差は小さくなった:県立は年額118,800円、私立は年額457,200円まで国の就学支援金が出る(所得制限なし)。埼玉の私立の授業料の県平均437,213円は、この範囲に収まる
- 差が残るのは入学金と施設費等:県立の入学料は5,650円。私立は入学金の県平均236,667円、施設費等203,218円(いずれも令和8年度)
- 全国調査(令和5年度)の学習費総額は公立596,954円・私立1,179,261円(年額)。学校に払う費用のほか、塾などの学校外の費用も含む
- 支援金は申請しないと受けられない。入学後に学校の案内で手続きする
3年間の合計の目安(県立・私立)
| 公立(県立) | 私立(全日制) | |
|---|---|---|
| 学習費総額の3年間の合計(全国・令和5年度) | 1,784,895円 | 3,521,361円(約2.0倍) |
| 国の就学支援金の上限(年額・令和8年度から) | 118,800円(授業料と同額) | 457,200円 |
| 就学支援金の上限(3年間) | 356,400円 | 1,371,600円 |
| 支援金の対象外で残る主な費用 | 入学料5,650円、教材・修学旅行などの諸費、通学費 | 入学金・施設費等、諸費、通学費(県の補助金の対象になる世帯あり) |
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」(令和8年1月16日差替)、文部科学省「高校生等への修学支援」(高等学校等就学支援金等・令和8年度予算資料)。3年間の上限は年額×3年で計算。
3年間の合計は、私立の授業料支援に所得制限があった令和5年度の全国平均です。いまは授業料の多くを支援金でまかなえるため、県立と私立の差は主に入学金・施設費等と、学校外の費用で出ます。学校に払うお金の内訳は次の表で見てください。
学校に払うお金:県立と私立の比較(令和8年度)
| 埼玉県立(全日制) | 埼玉の私立(全日制・県平均) | |
|---|---|---|
| 入学料・入学金 | 5,650円 | 236,667円 |
| 授業料(年額) | 118,800円 | 437,213円 |
| 国の就学支援金(年額) | 118,800円(授業料と同額) | 457,200円まで |
| 授業料の実質負担 | 0円(申請が必要) | 平均では0円。授業料が457,200円を超える学校は差額を負担 |
| 施設費等(初年度) | — | 203,218円 |
出典:埼玉県教育委員会「授業料・入学料のあらまし」(令和8年4月1日現在)、埼玉県「令和8年度私立高等学校(全日制)の初年度納付金」、文部科学省「高等学校等就学支援金・新制度」リーフレット。
県立の授業料は年4回(8月・11月・12月・1月に29,700円ずつ)の納付ですが、就学支援金の認定を受ければ国が授業料に充てるため、家庭の負担はなくなります。私立は学校ごとに授業料・施設費等が違うので、学校別の金額は → 埼玉の私立高校の学費一覧(48校)
全国調査で見る「学習費総額」の違い
文部科学省の「子供の学習費調査」は、学校に払うお金だけでなく、制服・通学・教材、塾や習い事などの学校外活動費まで含めて、保護者が1年間に支出した額を調べたものです。
| 年額(令和5年度) | 公立高校(全日制) | 私立高校(全日制) | 私立÷公立 |
|---|---|---|---|
| 学習費総額 | 596,954円 | 1,179,261円 | 約2.0倍 |
| うち学校教育費 | 351,523円 | 832,650円 | 約2.4倍 |
| うち学校外活動費 | 245,431円 | 346,611円 | 約1.4倍 |
| 3年間の合計 | 1,784,895円 | 3,521,361円 | 約2.0倍 |
出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」(令和8年1月16日、訂正後の値)。全国の平均で、埼玉県だけの値ではありません。
3年間で差が出るところ・出にくいところ
| 費目 | 公立と私立の差 | 確認のしかた |
|---|---|---|
| 授業料 | 出にくい(多くの私立は支援金の範囲内) | 授業料が457,200円を超えるか |
| 入学金 | 出る(県立5,650円、私立は10万〜34万円) | 学校別の一覧・募集要項 |
| 施設費等 | 出る(私立は初年度で約5万〜44万円) | 初年度だけか、毎年かかるか |
| 修学旅行・諸費・積立金 | 学校による(海外研修がある学校は大きい) | 学校説明会の資料 |
| 通学費 | 距離による(私立は遠方に通うことが多い) | 定期代×3年 |
| 塾・学校外の費用 | 家庭による | — |
使える支援制度(埼玉)
就学支援金と県の補助金の対象・上限(令和8年度)
| 制度 | 対象 | 支援の範囲・上限 | 申請 |
|---|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金(国) | 公立・私立の高校生。令和8年度から所得制限なし | 授業料に充てる。年額の上限は公立118,800円、私立(全日制)457,200円 | 入学後に学校を通じて |
| 父母負担軽減事業補助金(埼玉県・私立のみ) | 生徒と保護者が県内在住で、県が認可した私立の全日制に在学し、所得基準を満たす世帯 | 基準①:判定額113,700円未満(目安年収 約500万円未満)/基準②:113,700円以上162,300円未満(約609万円未満)。補助の対象は授業料・施設費等納付金・入学金で、県の交付要綱では入学金は基準①・②、施設費等納付金は基準①の区分。金額は県の階段図・試算表で確認 | 入学後に在学校から案内 |
目安年収は両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている世帯の例。出典:埼玉県「私立学校の父母負担軽減について(令和8年度)」、同「令和8年度 埼玉県父母負担軽減事業補助金のお知らせ(県内私立全日制高等学校用)」、同「父母負担軽減事業補助金交付要綱(令和8年度)」、文部科学省「高等学校等就学支援金等」。
- 高等学校等就学支援金(国):授業料が対象。令和8年度から所得制限なし。入学後に学校を通じて申請(e-Shienなど)
- 父母負担軽減事業補助金(埼玉県・私立のみ):県内在住で県認可の私立に通う場合。世帯年収の目安が約500万円未満(基準①)・約609万円未満(基準②)(両親・高校生・中学生の4人家族で片働きの例)で上乗せがある。申請は入学後に学校から案内
- 奨学のための給付金(国公立・私立):住民税非課税世帯などが対象の返さなくてよい給付金。教科書・教材などの授業料以外の費用に使える。申請は毎年7月以降が目安
- 埼玉県高等学校等奨学金(貸与・無利子):返還が必要な奨学金。県のリーフレット(令和6年度版)では、中3の11月〜1月に入学前の予約申込ができる案内があった。今年の日程は県教育局財務課のページで確認
私立の併願で入学金を納めるかどうかは、合否だけでなく延納ができるかで変わります。個別相談会で確認しておきましょう → 個別相談会で聞くこと・持ち物チェックリスト/受験料から入学手続きまでの流れは → 高校受験にかかるお金
お金で志望校を決めるときの考え方
- まず公立の志望校を決め、私立は併願の役割で選ぶなら、比べるのは「入学金を払うか・延納できるか」
- 私立が第一志望(単願)なら、授業料が支援金の範囲内か、施設費等と諸費が3年でいくらかを比べる
- 世帯年収が県の基準①・②に入るなら、県の試算表で私立の実質負担を出してから比べる
併願の組み方は → 公立私立併願の基本戦略/確約の考え方は → 埼玉の「確約」とは
埼玉の高校受験の全体の流れ → 埼玉の高校受験ガイド【2027年度入試】
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公立と私立で高校3年間の費用はどれくらい違う?
文部科学省の令和5年度調査(全国)では、学習費総額の3年間の合計が公立1,784,895円、私立3,521,361円で約2倍です。ただし令和8年度から私立の授業料支援の所得制限がなくなったため、授業料の差は当時より小さくなっています。
埼玉の県立高校の入学料と授業料は?
令和8年4月1日現在、入学料5,650円、授業料は年額118,800円です。授業料は就学支援金の認定を受ければ国が負担し、令和8年度から所得制限はありません。
私立高校の授業料は無料になる?
国の就学支援金は私立(全日制)で年額457,200円までです。埼玉の私立の授業料の県平均437,213円はこの範囲内ですが、超える学校は差額が残り、入学金・施設費等は対象外です。
公立と私立の差が大きいのはどの費用?
授業料よりも、入学金(県立5,650円、私立は平均236,667円)と施設費等(私立の初年度平均203,218円)、修学旅行や諸費、通学費で差が出やすくなります。
就学支援金は3年間でいくらまで受けられる?
上限は年額で公立118,800円、私立(全日制)457,200円なので、3年間では公立356,400円、私立1,371,600円が上限です。授業料に充てるお金なので、授業料が上限より低ければ授業料の額までです。令和8年度から所得制限はありませんが、入学後に学校を通じた申請が必要です。
埼玉の私立高校の入学金や施設費等に補助はある?
埼玉県の父母負担軽減事業補助金があります。生徒と保護者が県内に住み、県が認可した私立の全日制に通い、所得基準を満たす世帯が対象です。目安年収は両親・高校生・中学生の4人家族で片働きの例で、基準①が約500万円未満、基準②が約609万円未満です。補助額は県の試算表で確かめ、申請は入学後に学校の案内で行います。
金額は埼玉県・文部科学省の公表資料(令和8年度・令和5年度調査)に基づきます。最新の制度・金額は各機関と各校の発表で確認してください。「北辰テスト」は北辰図書株式会社の商標です。当サイトは北辰図書株式会社・埼玉県教育委員会・各高等学校とは関係のない非公式の学習支援サイトです。
